被相続人から遺贈を受け、又は生前贈与を受けた者がいるときは、その価額を相続財産に加えて（持戻しといいます）相続分を計算しなければなりません（民９０３①）。
遺贈はすべて持戻しの対象となりますが、相続財産に含まれているため、相続財産に加算する必要はありません。
生前贈与は婚姻のため・養子縁組のため・生計の資本としての贈与の価額を相続財産に加えます。生計の資本としての贈与には、扶養義務によるものは含まれません。具体的には住宅購入資金、開業資金、大学の資金等が考えられます。
＜計算例＞被相続人Ｘ、相続人が子Ａ・Ｂ・Ｃとして、相続財産が７千万円でＡに１千万円遺贈、Ｂに開業資金として５千万円生前贈与していたときで、法定相続分で分けた場合、
相続財産は１億円+５千万円＝1億２千万円。
法定相続分は１/３づつなので４千万円づつとなります。
Ａの相続分は４千万円-１千万円＝３千万円
Ｂの相続分は４千万円-５千万円＝０円＊マイナスですが、返す必要はありません。
Ｃの相続分は４千万円です。
※Ａは遺贈と合わせて４千万円、Ｃも４千万円相続できるところ、相続財産が７千万円しかありませんので、不足分の１千万円はＡとＣが負担します。（実際の相続額は減ります）
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