在留資格該当性とは

＜在留資格該当性＞　
　入管法別表には日本において行うことができる活動（別表第一）、日本において有する身分又は地位（別表第二）が定められており、外国人が日本に上陸するためには、このいずれかに該当しなければなりません。これが在留資格該当性です。
＜別表第一＞
　①外交・公用・教授・芸術・宗教・報道　②高度専門職・経営/管理・法律/会計業務・医療・研究・教育・技術/人文知識/国際業務・企業内転勤・介護・興行・技能・特定技能・技能実習　③文化活動・短期滞在　④留学・研修・家族滞在　⑤特定活動
＜別表第二＞
　永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者となります。
＜就労可能か？＞
　別表第一の①と②は就労資格ですがその該当する業務に限定されます、別表第二の資格は業務限定なしで就労が可能です。別表第一の③と④は就労することが出来ません。就労するには別途資格外活動許可が必要です。⑤には就労出来るものと出来ないものがあります。