遺言の証人になれない人は？

　遺言の種類によっては作成時に証人が必要となりますが、以下の者は証人となることが出来ません。
＜遺言の証人になれない者＞（民９７４条）（民９８２条）
✓未成年者
✓推定相続人・受遺者
✓推定相続人・受遺者の（配偶者・直系血族）
✓公証人の（配偶者・四親等内の親族・書記・使用人）
　では、どのような遺言に証人が必要となるのでしょうか？
＜作成時に証人が必要となる遺言＞
　以下の遺言は作成時に証人が必要となります。。
・公正証書遺言（民９６９条）
・秘密証書遺言（民９７０条）
・死亡の危急に迫った者の遺言（民９７６条）
・伝染病隔離者の遺言（民９７７条）
・在船者の遺言（民９７８条）
・船舶遭難者の遺言（民９７９条）
＜その他証人になれない者＞
　例えば公正証書遺言の場合でいうと、証人は読み上げられた遺言と筆記が正確であることを確認した後、署名・押印する必要があります。従ってこれらの能力を欠く者（署名できない者等）は証人になることができません。
＜まとめ＞
　公正証書遺言作成には証人二名が必要となります。証人候補者がいない場合は、各士業や公証役場に相談しましょう。